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加入・脱退・変更するとき

名食国保への加入・脱退の届け出は法律により14日以内と定められております。
届け出が遅れると、医療費を全額自己負担しなければならなくなったり、遅れた分の保険料をさかのぼって納めなければならないことがあります。また、トラブルの原因にもなりますのでご注意ください。

新規加入

組合員として加入するには下記の条件をすべて満たすことにより加入できます。

  1. 愛知県内の個人事業所において、食品衛生法第4条に規定する事業に従事（そのご家族を含む）していること
  2. 愛知県、岐阜県、三重県および静岡県の区域内の市町村に住所を有するものであること
  • ※「法人の事業所」、「従業員を常時５人以上雇用する製造業・販売業の個人事業所」は、「全国健康保険協会」（協会けんぽ）への加入となりますが、「健康保険被保険者適用除外承認申請書」を年金事業所に提出して加入できる場合がありますので、ご相談ください。

また、家族を加入させるには下記の条件をすべて満たすことにより加入できます。

  1. 組合員と同一世帯であること
  • ※愛知県内の個人事業所において、食品衛生法第4条に規定する事業に従事している場合は、組合員として加入してください。
参考リンク
提出書類
添付書類 世帯全員の住民票（コピー可）
  • ※6ヵ月以内に発行されたもの
  • ※「続柄（外国人の場合は、国籍・在留資格・在留期間）」、「世帯主」および「マイナンバー（個人番号）」の記載のあるもの（個人番号の記載がない場合、通知カード・個人番号通知書・個人番号カード（両面）の写し）
  • ※外国籍の人の場合、パスポート・在留カード（住所等に変更があった場合は裏面も必要）が必要な場合があります。
各種添付書類
事由 添付書類
会社等をやめたとき 健康保険の資格を喪失した証明書（健康保険喪失連絡票・退職証明書・離職票等のいずれか）
市町村国保からの切り替え 市町村国保の被保険者証（加入者全員分の写し）
生活保護を受けなくなったとき 生活保護廃止決定通知書
  • ※家族に健康保険・他の国保組合の加入者がいるときは、該当する被保険者証の写しを添付してください。
  • ※70歳以上の方の加入には、一部負担金の負担割合が示された高齢受給者証の写しが必要です。
食品衛生法第4条に規定する事業に従事していることが確認できる書類（営業許可書・営業許可申請書・営業届）の写しのいずれか
提出先 名古屋市食品国民健康保険組合（市内は所属の地区、市外は所属の業態組合）
  • ※法人事業所および常時5人以上従業員を使用している個人事業所は、社会保険の強制適用事業所であるため、所轄の年金事務所に「健康保険被保険者適用除外承認申請書」の届け出のほかに「新規適用届（年金事務所提出用）」などを提出します。なお、健康保険への適用は除外されますが、厚生年金保険は必然的に強制加入することになります。また、この手続きを行わないと国保組合の組合員資格は違法状態となりますので、十分注意して必ず手続きを行ってください。

家族が追加で加入（子どもが産まれたときや結婚したときなど、家族として加入）

提出書類
添付書類 世帯全員の住民票（コピー可）
  • ※6ヵ月以内に発行されたもの
  • ※「続柄（外国人の場合は、国籍・在留資格・在留期間）」、「世帯主」および「マイナンバー（個人番号）」の記載のあるもの（個人番号の記載がない場合、通知カード・個人番号通知書・個人番号カード（両面）の写し）
  • ※外国籍の人の場合、パスポート・在留カード（住所等に変更があった場合は裏面も必要）が必要な場合があります。
各種添付書類
事由 添付書類
会社等をやめて健康保険を喪失したとき 健康保険の資格を喪失した証明書（健康保険喪失連絡票・退職証明書・離職票等のいずれか）
市町村国保からの切り替え 市町村国保の被保険者証（加入者全員分の写し）
生活保護を受けなくなったとき 生活保護廃止決定通知書
  • ※70歳以上の方の加入には、一部負担金の負担割合が示された高齢受給者証の写しが必要です。
提出先 名古屋市食品国民健康保険組合（市内は所属の地区、市外は所属の業態組合）

脱退

必要書類
添付書類 名食国保の被保険者証
各種添付書類
事由 添付書類
健康保険に加入したとき 健康保険の被保険者証（写し）または資格取得証明書
世帯全員がやめるとき（廃業・従業員の退職） 従業員が退職した場合、退職証明が必要な場合があります
亡くなったとき 死亡診断書の写し・火葬許可書の写しのいずれか
養護老人ホーム・介護保険施設に入所したとき 措置開始決定通知書の写し
介護保険施設入所証明書の写し
後期高齢者医療制度に入るとき 65歳以上で一定の障害があり広域連合で認定を受けたときは、後期高齢者医療制度の被保険者証（写し）
生活保護を受けることになったとき 生活保護開始決定通知書
提出先 名古屋市食品国民健康保険組合（市内は所属の地区、市外は所属の業態組合）

変更

事業所名称・所在地・代表者等が変更したとき（個人事業所の場合）

提出書類
添付書類 名食国保の被保険者証
営業許可書の写し（「32許可業種一覧」参照）
提出先 名古屋市食品国民健康保険組合（市内は所属の地区、市外は所属の業態組合）

事業所名称・所在地・代表者等が変更したとき（法人事業所の場合）

提出書類
添付書類 名食国保の被保険者証
営業許可書の写し（「32許可業種一覧」参照）
法人登記簿謄本の写しまたは履歴事項全部証明書の写し
標準報酬決定通知書の写し
  • ※法人事業所の名称などが変更になる場合は、年金事務所にもお届けください。
提出先 名古屋市食品国民健康保険組合（市内は所属の地区、市外は所属の業態組合）

個人事業所から法人事業所にしたとき

法人化を検討されている事業主様

提出書類
添付書類 法人登記簿謄本の写しまたは履歴事項全部証明書の写し
営業許可書（法人名義）の写し
提出先 名古屋市食品国民健康保険組合（市内は所属の地区、市外は所属の業態組合）
  • ※被保険者適用除外承認証申請書は、名食国保の理事長印を押印してお返ししますので、年金事務所に提出してください。
    年金事務所から承認されると「健康保険被保険者適用除外承認証」が発行されるので、写しを提出してください。

32許可業種一覧（令和3年6月現在）

  1. 飲食店営業
  2. 調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業
  3. 食肉販売業
  4. 魚介類販売業
  5. 魚介類競り売り営業
  6. 集乳業
  7. 乳処理業
  8. 特別牛乳搾取処理業
  9. 食肉処理業
  10. 食品の放射線照射業
  11. 菓子製造業
  12. アイスクリーム類製造業
  13. 乳製品製造業
  14. 清涼飲料水製造業
  15. 食肉製品製造業
  16. 水産製品製造業
  17. 氷雪製造業
  18. 液卵製造業
  19. 食用油脂製造業
  20. みそ又はしょうゆ製造業
  21. 酒類製造業
  22. 豆腐製造業
  23. 納豆製造業
  24. 麺類製造業
  25. そうざい製造業
  26. 複合型そうざい製造業
  27. 冷凍食品製造業
  28. 複合型冷凍食品製造業
  29. 漬物製造業
  30. 密封包装食品製造業
  31. 食品の小分け業
  32. 添加物製造業

法人事業所から個人事業所にしたとき

提出書類
添付書類 法人登記簿謄本の写しまたは履歴事項全部証明書の写し
営業許可書（法人名義）の写し（「32許可業種一覧」参照）
提出先 名古屋市食品国民健康保険組合（市内は所属の地区、市外は所属の業態組合）

家族が学校を卒業して就職したとき

提出書類
添付書類 家族の被保険者証
就職先から発行された被保険者証の写し
提出先 名古屋市食品国民健康保険組合（市内は所属の地区、市外は所属の業態組合）

組合員が変わったとき

提出書類
添付書類 名食国保の被保険者証
営業許可書の写し
提出先 名古屋市食品国民健康保険組合（市内は所属の地区、市外は所属の業態組合）

個人番号に変更があったとき

提出書類
添付書類 変更後の個人番号が確認できる「マイナンバーカードの写し」または「変更後の個人番号が記載された住民票の写し」のいずれか
提出先 名古屋市食品国民健康保険組合（市内は所属の地区、市外は所属の業態組合）